Philosophy & History

日本不動産史

理　念　及　沿　革

　晃進住研は、平成元年に創業以来、個人事業主でありながら、数多くの土地、戸建、マンション、事業用ビルディング及び倉庫の売買又は賃貸並びに仲介を行い、又は注文住宅（アフターサービスを含む）を請け負ってきました。
　また、簡易な法律相談業務、行政及び企業との交渉、コンサルティング業務も必要に応じて行ってきました。

　幅広く価値を生み出す原動力は、何か。
　晃進住研の強みは、"常に勤勉であること"であり、確固たる事実及び統計に対して"真っ直ぐに、謙虚であること"です。

　"Service"の語源は、ラテン語の"servus"（セルヴァス）、つまり召使い又は奴隷として主人（あるいは神）に仕えることだそうです。
　報酬の奴隷よりも、"Hospics"（Hospitality、客人の保護）、心からの歓待を。
　晃進住研は、あなたと共に歩んでいきます。

日本不動産史
MEIJI (1868～)　TAISHO(1912～)

地券の発行

　明治3年6月　神田孝平が従来の租法を廃止して土地の売買及び私有を認めるとともに、土地の価格に応じて税を課する旨の提言を行う。翌4年東京府下において地券が発行され、明治6年には、地租改正条例が発布される。
（資料：国税庁）

登記法

　明治19年8月　登記法を制定。ドイツの登記制度を参考に物的編成主義を採用。売買譲与、質入､書入、家督相続などの申請は、登記料を払うこととなる。また、共同申請主義も規定された。それ以前の公証制度において、土地・建物の管理を別個の冊子としたことを踏襲し、日本の制度としての「土地と建物の分離」が特徴づけられた。
（資料：国立国会図書館）

大日本国憲法

　明治22年2月　大日本帝国憲法を公布。憲法27条1項で所有権保障が規定される。
（資料：都立中央図書館特別文庫室所蔵「憲法發布式之圖」）

借地法・借家法

　大正10年4月　借地人の法的地位を確立する借地法・借家法が制定。
（資料：国立国会図書館）

SHOWA 1(1926～)

宅地建物等価格統制令

　昭和15年11月　宅地建物等価格統制令。昭和14年施行の価格統制の範囲から除外されていた「土地建物」が、投機的売買の格好の的となり、価格が暴騰。悪性インフラ・公債の消化の阻害などを懸念した政府が国家総動員法に基づき制定。
（資料：国立国会図書館）

日本国憲法

　昭和21年11月　日本国憲法を公布。昭和20年(1945)8月14日ポツダム宣言受諾。
（資料：国立国会図書館）

SHOWA 27(1952～)

宅地建物取引業法

　昭和27年6月　同法制定。従来は「紹介営業取締規則（東京府）」によって所轄警察署長が、風俗営業・里子・結婚紹介などと共に、不動産取引業の監督を行っていた。第２次世界大戦後、同規則は廃止。国土の焦土化により、深刻な住宅不足が発生。復興が進むにつれて不動産取引を行う者が急増し、この中には悪質業者が多数いたとされる。これにより、業界規制を行って悪質業者の排除を要望する運動が高まり、「不動産取引法促進連盟等」が国会への請願を行った。
（資料：国立国会図書館）