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免責事項: 　当ウェブサイトのコンテンツ(第三者から提供された情報を含む)の正確性･妥当性の確保に努めておりますが、コンテンツの利用によって利用者等に何らかの損害が生じた場合にも、一切の責任を負うものではありません。
　当ウェブサイト上のコンテンツやURLは予告なしに変更または削除されることがあります。
　本免責事項は予告なしに変更されることがあります。
　本免責事項が変更された場合、変更後の免責事項に従っていただきます。
個人情報の取扱いについて: 　当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

１　不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること

２　不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること

３　１，２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携　損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
　なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定　流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

　　（1）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。

　　（2）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

　　　　・　提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
　　　　・　提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
　　　　・　ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
著作権について: 当ホームページのコンテンツの利用について
　当ホームページで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権は、晃進住研にあります。コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。
第三者の権利の保護について: ア　コンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

イ　コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。

ウ　外部データベース等とのＡＰＩ（Application Programming Interface）連携等により取得しているコンテンツについては、その提供元の利用条件に従ってください。

エ　第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
本利用ルールが適用されないコンテンツについて　: 　以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。

ア　組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン

イ　具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ

　　（別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツは、本利用ルールの別紙に列挙しています。）
準拠法と合意管轄について: ア　本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。

イ　本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。